(安全保障貿易管理)

 

   Q:該非判定については、経済産業省に直接依頼すれば検討してもらえますか

 A:いいえ

   一定の要件を満足する相談に限り、事前相談手続はあります。この手続によれば該非確認の一定の方向を得ることができます。但し、この場合でも確定した判断とはならないとの条件がありますので、最終的には輸出者となる方の責任により実施する必要があります。

 

 Q:リスト規制に該当しないので、相手方に対して製品の用途、需要などの確認は不要ですか

 A:いいえ

  「輸出者等遵守基準」によれば、一定の要件を満たす輸出者等は取引に関する審査をするべき義務を定めています。この審査内容には、相手方の貨物の需要、用途の確認も含まれると理解されます。したがって、不要と解することは困難です。

 

 Q:当社はミサイルに直接関係する部品の製造はない。そのため、該非確認する必要はないのではないか

 A:ミサイル技術に使用される部品や付属品は、決してミサイルの製造に直接結びつくとは限りません。ミサイルの飛翔には、誘導部分、推進部分などに分解されますが、いずれも最先端技術の塊です。そして、これらの技術には高度の汎用技術が使用されます。そのため、直接製造にはあたっていなくても、該非確認は必須といえます。

 

 Q:当社では、パラメータシート、項目別対比表を使用しているが、これらの使用は法的義務であるか

 A:いいえ

        法的義務ではありませんが、多忙な企業様の内情を考慮して、業界ではよく使用されることがあります。

 

 Q:最近当社では、共同研究開発を海外の企業から持ちかけられました。その際に、当社の技術を秘密保全契約を締結の上で開示することも考えています。この場合、契約の存在を持って外国為替及び外国貿易法によるチェックは不要と理解してい宜しいか

 A:いいえ

        外国為替及び外国貿易法には、民事契約の存在による技術取引についても除外する規定はありません。許可例外としては、すでに公的にオープンになっている技術は別扱いとなっていますが、原則として役務取引に該当しますので該非確認などの所定の手続は必要です。