電気用品の製造・輸入事業手続サポート


 

 電気用品について、国内で製造・輸入を事業として行う場合は、電気用品安全法により届出などの手続が定められています。電気用品安全法とは、電気用品による危険及び障害の発生の防止を目的とする法律として、約450品目の電気用品を対象として指定し、製造、販売等を規制しており、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進する枠組みを作っています。特に、最近では家電製品にもセンサーが取り付けられることにより、IoT化が進むことによる電気用品の販売ができるかどうかが、電気用品安全法の理解が必要です。

 

 具体的には、電気用品安全法上で「電気用品」(同法2条)(電気がま、音響機器、リチウムイオン蓄電池など)に該当する場合は、製造・輸入を事業として行う場合は、事業届出(同法3条)を行ったうえで、各電気用品が未然に危険・障害の発生を防ぐための詳細な技術基準のチェックを基準適合確認(同法9条)を、各用品の区分ごとに行う必要があります。さらに、社会的弱者の方々などの利用等に備えて、「特定電気用品」(同法2条2項)(電気温水器、電気マッサージ器など)に該当する場合は、適合性検査(同法8条2項)まで経由することが義務化されております。その上で、製造・輸入の事業を行う場合は、同法に基づき所定の記号(PSEマーク)の表示が必要です。

 

(出典)経済産業省電気用品安全法〈電気用品安全法の概要〉WEBより一部抜粋

     http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/act_outline.html

 

 これらの手続の中で特に重要なプロセスが、どの電気用品が450品目にも及ぶ”法律上”の「電気用品」なのか、それとも「特定電気用品」なのかのチェックです。これらのチェックには各製品に対しては「電気用品の技術上の基準を定める省令」(平成25年7月1日経済産業省令第34号)により、マニュアルである「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」により行うものですが、各電気用品の技術的チェック、法的処理については緻密な作業が要求されます。

 

 当事務所では、経済産業省の法令解釈のチェックのみならず、技術スペックを十分に踏まえた届出に関する代理手続を行っております