航空機、航空機用機器の事業ライセンス取得サポート


 我が国では、航空機及び航空機用機器の「製造」、「修理」の事業活動をしようとする場合は、航空機製造事業法(昭和27716日法律237号)による「事業の許可」若しくは「事業の届出」と、「方法の認可」を取得しなければ、事業活動を行なうことができません

 

 最近ではJISQ、ISOといった航空事業の展開に必要な組織の品質管理基準の取得が強調されておりますが、その他にもこのような業法の存在は無視できないものと考えられます。

 

 以下は、「航空機用機器」に限定して法律の概要を記載いたします。

 

 


 航空機用機器については、航空機用原動機、プロペラ、さらには、航空機の一部を構成し、又はこれに装備される機械器具であって政令(航空機製造事業法施行令1条の2)で指定されており、車輪(車輪用ブレーキ含む)、発電機(原動機に連結されるものに限る)、ジャイロ磁気コンパス、レーダー、航法用電子機器などが対象とされています。

 

 また、回転翼、ガスタービン発動機制御装置などは、「特定機器」として別途政令に定められています。このような区別をする根拠としては、「特定機器」については航空機の安全な航行にあたって重要な機器として特別な管理が必要であることによるものと考えられます。

 

 これらの機器を事業として製造、修理を行なう場合は、法に基づくライセンスの取得が必須となります。

 

 航空機用機器、特定機器の製造、修理をビジネスとして進める場合は、機器の区分に応じて「許可」若しくは「届出」を取得した後に、さらに「製造」又は「修理」の区分ごとの「認可」を取得する必要があります。

  

①「事業の許可」を要する場合

 

 航空機製造事業法2条の2には、「特定機器」の「製造」又は「修理」については、一定の区分にしたがって許可の取得が必要としています。許可の基準としては、事業用の設備が「経済産業省令に定める生産技術条の基準に適合すること」(生産能力)、「特定機器の製造又は修理能力が著しく課題にならないこと」(生産調整)、「経理的基礎及び技術的能力があること」(経済的信用性)を満足する必要があります。

 

  これらはいずれにおいても、行政判断としては高度な裁量の及ぶ範囲といえますので、関係機関との十分な調整が必要となります。

  

②「事業の届出」を要する場合

 

 航空機製造事業法3条には、「特定機器以外の航空機用機器」の「製造」又は「修理」の事業については、工場ごとに経済産業省宛に届出を必要としています。

 

  届出には事業計画書と所定の添付書類が必要となります。また、事業所の責任者の氏名の変更、事業の廃止があった場合は、遅滞なく届出が必要とするなど、航空機用機器に対する公的関与が法律上定められています。

 

  ③「方法の認可」とは

 

 航空機製造事業法11条では、「特定機器以外の航空機用機器」の「製造」又は「修理」の事業については、工場ごとに経済産業省宛に届出を必要としています。

 

 「製造」に関する認可の基準については、航空機製造事業法施行規則29条に定められており、試作機器の試験に関する書類、工作および検査の各工程における品質確保に必要な作業標準の目録、各種基準器の精度の維持に関する規程などといった、「製造」に関する品質確保に関する詳細な取り扱いマニュアルの策定が必須とされています。

 

 「修理」に関する基準としては、修理計画書を始め、原材料規格、部品規格、検査方法等の目録、材料および部品の取り扱いおよび保管に関する規程、工作および検査の設備の制度の維持に関する規定といった、品質保全、管理体制に関する規程の策定が必須とされています。

 

 「事業の許可」については、まず全国の経済産業局に問い合わせをする必要があります。ここで、どのような事業を行なうかについて具体的な相談を進めてください。その中でも、事業の対象としては、「航空機」なのか「航空機用機器」なのかにより、申請手続(許可若しくは届出)も変わります。

 

  許可及び届出については、原則として地方経済産業局が申請窓口かつ許可権限を有する運用となります。

 

  その他の「方法の認可」については、全国の経済産業局に問い合わせをするところから始まりますが、認可内容の専門性の関係より認可を取得するには経済産業省との直接のやり取りを要することとなります。

 

  以上の許可若しくは届出と認可を双方取得して初めて、晴れて認められた範囲の「事業」を進めることが出来ます。

 

 弊所では、航空機用機器、特定機器の製造、修理にビジネスとして参入されたい方の事業許可、届出の取得をサポートいたしております。

 内容としては、以下の流れとなります。

 

 ① 希望される事業内容、企画のご相談

 ② 法的論点の抽出及び関係行政機関との法令協議

 ③ ご準備いただく必要書類のご提示、弊所における申請書等の作成

 ④ 関係行政機関との申請協議、提出

  

 上記の流れにより、航空機器に関する技術的な課題、論点についてもご相談者のご意向を踏まえながら、許可等の取得に向けた手続きを進めさせていただきます。