人工衛星の研究・開発等に関する外為法の法務相談


 人工衛星に関する研究・開発及び打ち上げについては、対外的な技術提供・導入、ロケットとのインターフェースのやり取りなど、外国為替及び外国貿易法における安全保障貿易管理に関する論点が大変多くあります。例えば、打ち上げは外為法上の「輸出」にあたるのか、カタログ程度の公開は役務提供に該当するのか、海外研究者の招聘に当たっての論点はないのか、といった点は整理すべき論点といえます。

 

 また、人工衛星については、多くの国において国(日本も含めて)の規制が大変広く及ぶものでありますので、輸出管理上のコンプライアンスが特に必要な分野と考えられ、不注意による輸出・取引が軍事競争を激化される懸念も潜んでいます

 

 当所では安全保障貿易管理業務の中でも、特に人工衛星の技術的、社会的重要性にかんがみ、ポイントを抑えた法務サービスを提供いたしております。

 

【業務内容】

 1.安全保障輸出管理業務

   ・事案に関する法的論点の抽出

   ・関係行政機関との協議手続(事前に専門家、弁護士などの協議を要する場合があります)

 

 2.研修サービス

   ・各社様の宇宙機器開発等に関する社内研修

 

※相談内容によりましては、事件性を含むものについては弁護士法の観点よりお取り扱いができない場合があります。