知的財産権侵害物品の差止


 知的財産権侵害物品の差止の制度については、知的財産権のうちで、商標権、著作権等を有する者、不正競争差止請求権者が、自己の権利を侵害すると認める貨物が日本国内に輸入されようとする場合に、所管する税関長に対して輸入を差し止め、認定手続を執るべきことを申し立てるものであり、関税法(昭和二十九年法律第六十一号)をベースに定められています。

 現状では、輸入差止申し立ての件数は、商標権を筆頭に年間50件ペースで増大の傾向があります。このため、税関では輸入差止申立により、輸入されようとする貨物について重点的に審査・検査を行い、輸入の水際での取締りを行っています。

 当事務所では、商標権侵害品などの国内市場の流通で困っている方々を対象に、税関への情報提供から認定手続までのサポートを行ないます

 

 輸入差止申し立てを行う事例としては、以下のパターンが認められています。

 

  ① 医薬品(商標権)

  ② スニーカー(商標権)

  ③ バッグ(商標権)

  ④ ジャケット(商標権)

  ⑤ 簡易充電器(著作権)

  その他、自動車及び付属品、さらには電気製品についても差止となることがあります。

 

【業務内容】

 申立をお考えの方のフォローをさせていただく趣旨より、以下の業務内容により構成されております。

 

 ① 知財侵害の事実確認手続、制度概要のご説明

 ② 申立手続の立証資料の収集

 ③ 申立書類の作成

 ④ 税関への提出

 

※上記の一部手続きにおいて、弁護士・弁理士の鑑定を必要とする場合があります

 

 ■ 関連リンクを掲載いたしております。

 

 知的財産侵害物品の取締り(差止申立制度等の概要)