対内直接投資等の報告手続


 我が国日本は、OECD資本移動自由化コード等の国際ルールの枠内で、外為法に基づき、一部業種に限定して対内直接投資に対する規制(審査付事前届出制度)を行っています。

 今後も積極的な対内直接投資が促進されることが期待されるため、自由で開放的な投資環境を支える重要な制度基盤として、投資活動の活発化に伴い生じる安全保障上の問題について適切に対応するための規制枠組みとして設けられています。

 特に、外国法人等が本邦法人に出資・貸付を行う場合など、特定の外国投資家による対内直接投資を契機として、大量破壊兵器に関連する重要技術の流出や、我が国の防衛生産・技術基盤の棄損など、我が国の安全保障に重大な影響を及ぼす事態を未然に防止する視点より報告手続が設けられています。

 これは、安全保障貿易管理として取引規制を厳格に行ないましても、外国投資家による企業投資としてM&Aなどによる合併買収される場合、企業の重要情報などが懸念用途に使われるおそれがあるためです。

 当事務所では、安全保障貿易管理の隣接業務として、M&Aなどに代表される企業合併による直接投資に関連した報告手続をサポートいたしております。

 

【規制内容】

 手続には外為法26条による「事前届出」と55条の5による「事後報告」の二種類があります。詳細は「業種を定める告示別表第一・別表第二・別表第三および安保理の事前承認により許可することが可能となるイランによる投資業種を定める告示別表」をご参照下さい。

 

  以下の項目については、安全保障上の必要性を理由に事前届出の対象とする製造業等を規定されており、事前届出が必要です。なお、これ以外にも対内直接投資に該当する場合は、製造業、卸売業、サービス業などといった各業種で事前届出が義務化されていますので、詳細な確認が求められています。

 

一 次に掲げる物の製造業

 イ 武器又は武器の使用を支援するための活動(輸送、通信、補給、救援若しくは捜索を含む。)若しくは武力攻撃に対する防御のために特に設計した物
 ロ 航空機
 ハ 人工衛星(地球を回る軌道の外に打ち上げられる飛しょう体及び天体上に置かれる人工の物体を含む。以下同じ。)、ロケット若しくはこれらの打上げ、追跡管制若しくは利用のために特に設計した装置又は推進薬若しくはその原料
 ニ 原子炉、原子力用タービン、原子力用発電機又は核原料物質若しくは核燃料物質

二 前号イからホまでに掲げる物に係る機械修理業
三 第一号イ又はロに掲げる物を使用するために特に設計したプログラムに関するソフトウェア業
四 人工衛星、ロケット又はこれらの打上げ、追跡管制若しくは利用のために特に設計したプログラムに関するソフトウェア業

五 輸出貿易管理令別表第一の二から四までの項に掲げる大量破壊兵器関連汎用品

六 輸出貿易管理令別表第一の五から十五の項までに掲げる通常兵器関連汎用品のうち特に機微性が高い一部製品の製造業

 

【業務内容】

 ① 各業種ごとの報告要件の確認

 ② 手続の行政機関協議、手続サポート

 ③ 「告示別表第一」に定める物の該非確認支援

 ④ 報告代理手続、同手続のコンサルティング

 

 

 

 ■ 関連リンクを掲載しております。

 

 外為法の報告制度について(日本銀行)