海外取引、対内直接投資等に関する各種手続


【技術導入契約に関する報告手続】

 

 外国為替及び外国貿易法によれば、対外取引の管理として対外直接投資を初め様々な投資取引に対する報告制度を設けております。その中でも、本邦法人が外国法人等から工業所有権や技術情報(ノウハウ)等を譲り受けたり、当該技術に実施権を設定したりしようとするなど、海外からライセンス契約により製品及び部品の製造については「技術導入契約の締結等」(外為法第30条)※に該当するものとして、原則として以下の報告の対象となっています。そのため、先端レベルに近い技術、航空・宇宙関連の技術のコンサルティングを海外の企業から受ける場合は、この報告手続が必要となる場合があり、注意が必要です

 

 報告は日本銀行を経由して財務大臣および事業所管大臣宛に提出する扱いであり、罰則の担保を伴って義務付けられています。  

 

 弊所では、これらのわずらわしい報告の確認を初め、海外取引に必要な各種報告手続について、皆様の安心・安全な取引をバックアップするために手続サポートを行っております※「技術導入契約の締結等」に関する届出制度概要    

 

 【事前届出】   

 ライセンス契約による内容が、「対内直接投資等に関する命令」(直投命令)の別表2に掲げる指定技術(以下の5ケース)に該当する場合は、契約等の締結を行う前に事前届出が必要となります。これらの技術は、国の安全及び公の秩序に与える影響が無視できないため、事前チェックを要するものとしています。

  

 ① 航空機に関する技術

 ② 武器に関する技術

 ③ 火薬類の製造に関する技術

 ④ 原子力に関する技術

 ⑤ 宇宙開発に関する技術  

 

 【事後報告】

 ライセンス契約の内で、新規の技術導入契約の締結で一定の条件を満足する場合、若しくは既存の契約の変更で一定の条件に該当する場合が該当します。また、非居住者の日本国にある営業所等が独自開発した技術の導入については報告不要となっています。

 

 

 【業務内容】

 弊所では、以下のように報告手続きに関する個別相談から、申請手続の代理、規制当局との交渉までをトータルでサポートいたします。

 

 ① 各業種ごとの報告要件の確認、技術導入契約の確認

 ② 手続の行政機関協議、手続サポート

 ③ 報告代理手続、同手続のコンサルティング


 

【対内直接投資等の報告手続】

 

 我が国日本は、OECD資本移動自由化コード等の国際ルールの枠内で、外為法に基づき、一部業種に限定して対内直接投資に対する規制(審査付事前届出制度)を行っています。

 今後も積極的な対内直接投資が促進されることが期待されるため、自由で開放的な投資環境を支える重要な制度基盤として、投資活動の活発化に伴い生じる安全保障上の問題について適切に対応するための規制枠組みとして設けられています。

 

 特に、外国法人等が本邦法人に出資・貸付を行う場合など、特定の外国投資家による対内直接投資を契機として、大量破壊兵器に関連する重要技術の流出や、我が国の防衛生産・技術基盤の棄損など、我が国の安全保障に重大な影響を及ぼす事態を未然に防止する視点より報告手続が設けられています。

 これは、安全保障貿易管理として取引規制を厳格に行ないましても、外国投資家による企業投資としてM&Aなどによる合併買収される場合、企業の重要情報などが懸念用途に使われるおそれがあるためです。

 

 弊所では、安全保障貿易管理の隣接業務として、意外に見落とされがちなM&Aなどに代表される企業合併による直接投資に関連した報告手続について、漏れのないサポートをいたしております

 

【規制内容】

 手続には外為法26条による「事前届出」と55条の5による「事後報告」の二種類があります。詳細は「業種を定める告示別表第一・別表第二・別表第三および安保理の事前承認により許可することが可能となるイランによる投資業種を定める告示別表」をご参照下さい。

 

  以下の項目については、安全保障上の必要性を理由に事前届出の対象とする製造業等を規定されており、事前届出が必要です。なお、これ以外にも対内直接投資に該当する場合は、製造業、卸売業、サービス業などといった各業種で事前届出が義務化されていますので、詳細な確認が求められています。

 

一 次に掲げる物の製造業

 イ 武器又は武器の使用を支援するための活動(輸送、通信、補給、救援若しくは捜索を含む。)若しくは武力攻撃に対する防御のために特に設計した物
 ロ 航空機
 ハ 人工衛星(地球を回る軌道の外に打ち上げられる飛しょう体及び天体上に置かれる人工の物体を含む。以下同じ。)、ロケット若しくはこれらの打上げ、追跡管制若しくは利用のために特に設計した装置又は推進薬若しくはその原料
 ニ 原子炉、原子力用タービン、原子力用発電機又は核原料物質若しくは核燃料物質

二 前号イからホまでに掲げる物に係る機械修理業
三 第一号イ又はロに掲げる物を使用するために特に設計したプログラムに関するソフトウェア業
四 人工衛星、ロケット又はこれらの打上げ、追跡管制若しくは利用のために特に設計したプログラムに関するソフトウェア業

五 輸出貿易管理令別表第一の二から四までの項に掲げる大量破壊兵器関連汎用品

六 輸出貿易管理令別表第一の五から十五の項までに掲げる通常兵器関連汎用品のうち特に機微性が高い一部製品の製造業

 

【業務内容】

 弊所では、以下のように報告手続きに関する要件の確認、告示別表第一に関する該非判定サポート、申請手続の代理、規制当局との交渉、コンサルティングまでをトータルでサポートいたします。

 

 ① 各業種ごとの報告要件の確認

 ② 手続の行政機関協議、手続サポート

 ③ 「告示別表第一」に定める物の該非確認支援

 ④ 報告代理手続、同手続のコンサルティング

 

 

 

 

 

 ■ 関連リンクを掲載いたしております。

 

 外為法の報告制度について(日本銀行)