企業秘密・情報保全管理サポート


企業競争力の泉ともいえる技術情報 

知的財産をめぐる情報流出を防ぐために、必要な法的対応が必要となっています。

 

 一般的に企業を初めとした研究機関が研究、開発に向ける投資による情報資産は、不正競争防止法(平成5年法律第47号)によれば営業秘密として位置づけられることがあります。しかしながら、営業秘密を他企業又は外国政府を利する目的で不正に窃取及び利用される場合は、被害企業の社会的信用の喪失、関連市場の縮小などにつながります。FBIの最近の推計によれば、経済スパイによる影響は年間何十億ドルもの経済損失をもたらし、安全保障のリスクを高めていると警鐘を鳴らしています。

 

 当事務所では、不正競争防止法の趣旨にのっとり、企業情報の保全のために各情報保全の手続から組織管理に至るまでのサポートをいたします

 企業活動及び大学の研究活動等に必要となる秘密情報保全の取り扱いについては、新プロジェクトの企画、試作品の製造、共同研究・開発などの段階では、情報流出のリスクを意識すべき機会と考えられています(「技術流出防止指針」平成15年3月13日経済産業省公表参照)。

 

 当事務所では、情報価値のレベルに応じた各種の企業情報保全に関する管理規程、契約書等の作成及び交渉サポートを行います。また、現在の運用ルールに対する見直しに関するサポートも受け付けております。

 具体的な取り扱い事例は下記のとおりです。

 

【業務内容】

  □ 秘密保全、情報開示契約

  □ 共同研究・開発、研究委託契約、ノウハウライセンス契約など

  □ 営業秘密に関する守秘義務誓約書

  □ サンプル提供契約

  □ 技術指導、導入契約

 営業秘密の保全については、一般的には外部からの不正アクセスによって情報の流出が起こるものと考えがちですが、機密情報へのアクセス及び使用が認めら得た者からの流出の危険及び影響がはるかに大きいのが現状です。

 

 最近の流出事例を参考にしてみますと、ベネッセコーポレーションから数千万件にのぼる個人情報の流出した事件については、情報アクセスが許されていた派遣社員のSEによるものでした。また平成26年に公開された帝国データバンクの「営業秘密に関する企業の実態調査」によれば、過去5年間において営業秘密流出の疑いについては、10%を超える規模(大企業では半数ほど)に上るとの報告があります

 

 当事務所ではこのような現状を踏まえ、経営環境と管理コストのバランスに配慮した下記の予防法務を行います

 

【業務内容】

  □ 営業秘密管理規定、同運用規定

  □ 営業秘密に関する監査・指導規定の策定、同運用に関するサポート

  □ 現状の管理規定等の見直し及び管理リスク評価

 公開を予定しない営業秘密については、組織内のノウハウとして非公開のための管理をする扱いとなります。そのため、営業秘密の管理については、管理すべき情報の性格上、書面による取り扱いに加えてレベルの高い証拠力保全の取り組み(公証制度、電子署名等)が必要です。 

 

 これ以外にも、営業秘密と同一の発明をした第三者である特許権者に対して、先使用による通常実施権(特許法第79条)の立証を意識した対応も望ましいと考えられます。当事務所では、予防法務として営業秘密の確かな証拠の管理手続きをサポートします

 

  ※当該業務は、主に「先使用権制度の円滑な活用に向けて-戦略的なノウハウ管理のために-」(平成18年6月 特許庁編)を参考にしております。

 営業秘密を不正に取得、領得及び開示を行う場合は、不正競争防止法第21条に定めるところにより、営業秘密侵害罪に該当する場合があります。特に、最近の改正法により、日本国外で営業秘密を不正に使用・開示を行うケース、退職した役員・従業員であった者が在職中に接した営業秘密を第三者に不正な使用・開示をするケースについては、新たに処罰対象に含まれます。また、親告罪として取り扱っていたこれらの罪を非親告罪とされますので、営業秘密への国家の関与が強まっています。(平成27年改正法)。

 

 当事務所では、営業秘密の侵害への手続として、各侵害形態に対する刑事告訴状作成、及び作成のサポートを行います。また、不正競争防止法第5条に基づく差止請求措置のための書類作成を行います。

 

 ※当事務所では、刑事告訴状の作成サポート及び告訴状作成を行っておりますが、当事者の代理人としてのサポート(被告訴人と事実上、法律上の交渉など)については弁護士法第72条の関係より業務対象とはしておりませんのでご留意下さい。