弊所では、技術と知財に関する業務として、主に以下のサービスを提供しております。

 



 航空・宇宙分野において、新しく事業参入をするにあたっては、ISO及びJISといった品質に関する公的認証(QMS関係)の取得以外にも、関係する外為法、航空機製造事業法等のルール、認証などが広範囲に及んでいます

  弊所ではそうした分野に詳しい技術者の方との協力関係をもとに、御社の法務を技術面のコンサルティングも含めてサポート致します。


 弊所では、技術的な判断が重要となる該非判定をはじめとする安全保障輸出管理について、該非判定のサポート(コンサルティング)に留まることなく、許可申請の代理手続、必要な書類作成、コンプライアンス内部規定の作成、行政機関との複雑な交渉に至るまでのワンストップサポートを行います


 米国製品や米国製の部品を搭載した製品を輸出する際には米国の法規に関わる場合があります。そうした米国法規に関するコンサルティングなどを行っております。


企業競争力の泉ともいえる技術情報や知財情報を守るために、各情報保全の手続きから組織管理内部規定の作成に至るまでの法的サポートを致します。 


 元県庁の技術系職員がNETIS登録に当たっての必須項目である、「新技術成立要件チェック」、「従来技術の特定」をはじめとする事前コンサルティング、役所との事前相談サポート、登録申請書類作成、登録NETISの活用コンサルティングを致します。


 元県庁技術系職員が開発行為や土砂災害防止法にかかわる特定開発行為などの許可の代理申請や行政機関との交渉などのサポートを行います。


 電気用品安全法による「製造」、「輸入」の手続きをよりスムーズに行えますように、弊所では経済産業省が所管する「電安法」法令解釈のチェックのみならず、技術スペックを十分に踏まえた届出、行政機関との協議に関する代理手続を行っております


 お客様の経済活動の源である知的財産を守るために、技術ノウハウ契約等の交渉・契約書作成フォロー、知的財産権侵害物品の差止、標準化(ISO/JIS)の取得手続及び戦略コンサルティングのサポートを致します


海外との技術導入契約に関する報告手続、対内直接投資等の報告手続など、海外との取引に関連する面倒な報告手続きをサポート致します

 


弊所においては、お客様の商取引におけるリスクを低減できるよう、専門技術や知財に係る契約書の作成から交渉代理、さらには契約書面のチェックまでをトータルでサポートしております


EAR、ITAR、EU規制など外国法規の和訳サービスを行っております。