防衛装備移転三原則による貨物・技術移転のライセンスサポート


デュアルユース品の拡大により、「武器」と認定されるケースもあります。新三原則に則った輸出管理をサポートいたします。

 

 平成26年4年1日の閣議決定により、防衛装備の海外移転に当たっては従来の武器輸出三原則に替わり防衛装備移転三原則(新三原則)により運用されます。新三原則の運用には、外為法の適用を踏まえつつ、我が国の安全保障上の観点より慎重な行政手続が採用されております。

 

 現在の運用においては、国際共同開発に資する分野として迎撃ミサイル関連技術等が許可対象となっておりますが、その他にわが国への安全保障上の観点から影響が小さいと考えられる分野は、今後の運用実績の向上が期待されています(防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書(平成27年10月25日)。

 

 当事務所では、デュアルユース製品・技術を扱う安全保障輸出管理の視点より、貨物及び技術の移転が防衛装備に該当する場合の法的な取り扱いについて、新三原則の枠組みにおける移転、供与に関する外為法をベースとした法務相談、コンプライアンス相談を受け付けております

 

 

【業務内容】 

 (1) 該非確認サポート

   ・輸出等の対象とする貨物・技術の機能・スペックの確認支援

   ・該非確認(特に、貨物等省令を参照)により「武器」の定義に該当するかどうかのチェック支援

   ・さらに、新三原則上の「武器」の定義に該当するかどうかのチェック支援

   ・「我が国の安全保障上の観点から見て影響が極めて小さいと判断される」などの理由の確認支援

 

 (2) 関係行政機関との協議及び提出

   ・関係行政機関に「武器」の該当性確認

   ・「我が国の安全保障上の観点から見て影響が極めて小さいと判断される」などの理由説明等のサポート

   ・その他の個別審査の手続フォロー

 

 

【その他】 

 本サービスを選択される場合は、下記の条件を満足していただく必要があります。

  

  ・法人であること(個人屋号の場合は認めておりません)

  ・外為法に定める輸出者等遵守規準によるPCが策定されていること(未整備の場合は、弊所で作成をサポートいたします)

  ・過去5年において、法人及び役員において外為法違反(厳重注意を含む)経歴がないこと(誓約書を提出していただきます)

 

 

 

関連リンクを掲載いたしております。

 

内閣官房ホームページ「防衛装備移転三原則について」