衛星リモートセンシング装置、記録に関するライセンスサポート


大学の研究から民間の衛星ビジネスに至るまで

衛星リモセン法の安全保障、情報保全に関する管理規定の作成、申請サポートをしております。

 

<1>.衛星リモセン法とは何か?

 平成28年に公布された「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律」をいいます。この法律は、宇宙開発利用の果たす役割の増大について宇宙基本法の理念をベースとして、

 

  ① 衛星リモートセンシング装置の使用の許可

  ② 衛星リモートセンシング記録保有者の義務(違反した場合の罰則)

  ③ 衛星リモートセンシング記録を取り扱うものの公的な認定

 

といったことが柱になっています。

 

 現在では、宇宙空間の利用は人類共有の財産として宇宙法にその理念が掲げられ、大学から民間企業まで幅広く衛星から撮像される各種データを自由に取り扱ってきましたが、近年の急速な技術の進歩により、衛星リモートセンシング記録が懸念国家、テロリストなどに渡る場合のリスク、また、事業者が遵守するべき規準を定めることで、宇宙ビジネスのリスクバランスをはかる目的で制定されています。

(出典)内閣府衛星リモートセンシング法説明資料一部抜粋


<2>.規制される衛星リモートセンシング装置とは

 全ての衛星リモートセンシング装置が規制されるわけではなく、一定レベル以上の分解能の装置が対象となります。

 この閾値を越える分解能は、安全保障上では公的な管理が必要として整理されています。

衛星リモセン装置のセンサー区分 規制基準値 一般的な用途
光学センサー 2m以下 河川、市街地、田畑等の画像、防災・災害対策等に応用

SAR(合成開口レーダー)センサー

3m以下 国土調査、農林や漁業、環境の保全等
ハイパースペクトルセンサー 10m以下かる検出できる波長帯が49を越えるもの 環境調査、資源探査等
熱赤外線センサー 5m以下 火山活動、海洋調査等

<3>.衛星リモートセンシング装置の使用の許可とは

 上記の「2」に記載のあるレベル以上の高分解能の衛星リモセン装置の使用を許可制としています。

 許可基準は、記載が法第6条に以下のとおりとなっています。

 

 ・衛星リモセン装置の構造、性能等、並びに操作用無線装置、受信装置の場所、構造、管理方法等が、不正使用の防止措置等が確保されていること

 ・衛星リモセン記録の情報漏洩等の安全管理が適切にされていること

 ・安全管理のための措置が適切であること

 ・国際社会の平和の確保等に支障がないこと

 

 衛星リモートセンシング法では、装置の製造地を問わずに適用されるため、米国、ドイツといった他国の衛星リモートセンシングを使用する場合は、注意が必要です。以下に、許可の対象となる要件を挙げております。

<4>.使用の許可手続のポイントとは

 使用許可のポイントは、衛星リモセン記録、受信装置、送信設備の管理方法が関与することです。

 これは、法の趣旨が衛星リモセンデータの安全保障の担保の視点より、管理方法が適切かどうかを確認するものであり、不適切な場合は許可を取得することが困難と考えられます。

 そのため、申請予定者は衛星リモセン装置のスペックについて確認することは当然でありますが、その他にも組織的な管理方法を現状の運用体制と比較して適切かどうかをまず見ていく必要があります。