JIS規格作成、「新市場創造型標準化制度」活用サポート


”弊所の新製品は、”自社提案の”JIS基準でA等級に該当!”、

”新開発技術は、”自社提案の”JISによる検査手法でチェック済み!”とさらっと言えたら、カッコよくありませんか?

この一言で、先方の取引先からは、製品の絶大な信用(ブランド)を獲得することができます。

 

【1】 「標準規格」を新たなビジネスツールへ


 標準規格とは、一定のツール(標準)によって、形状や寸法などを定めることで、共通利用できる製品間の互換性(インターフェース)、安全に利用できる規格化されたシステムをいいます。特に、ビジネスの視点では、部品等の大きさや品質の基準を定めたり、規格の統一化により、市場規模の拡大、材料調達のコスト低減などが期待されます。このような標準化に向けた活動を、標準化活動と呼ばれ、その結果として国が定めた規格はJIS、JASなどの規格があります。

 

 これまでは、標準規格については、製品の規格の統一により、社会の安全や利便性の向上を担保する理解が多く、企業活動としての標準化の機会が少ない状況にあります。しかしながら最近では、自社技術や製品の市場での信頼性アップや差別化を目指して、評価基準、品質基準などの標準化効果への理解が深まりつつあります

 

 そのため、既存の標準を所与のものとして”受け入れる側”から、自ら切り開いていく”造る側”、いわば”時代の標準”への新たな転換が求められる時代となってきています。


【2】 標準規格のビジネスイメージ


 製品やパーツのモジュール化が進むことにより、私たちの身の回りの製品は相互でインターフェース部品を標準化した規格、機能があふれています。このために、製造メーカの固有のスペックに関係なく互換性が高まり、市場の規模が一層大きくなるものとなります(インターネット、カメラ機器等)

 これに対して、規格そのものを自社の製品が市場で際立つようなアレンジをすることにより、市場からの信用評価を獲得するための標準規格の機能があります。最近の標準化の動向では、性能評価規格に対する規格化の動きが進んでいます。

 



【3】 「新市場創造型標準化制度」について


 政府の標準化官民戦略により、平成26年7月に「新市場創造型標準化制度」が閣議決定されました。

 この制度の特徴は次のようなものです。 

  1.  中小企業1社等では業界内調整が困難な場合、
  2.  複数の産業界にまたがる場合、
  3.  新市場創造又は拡大が見込まれる場合、

 このような場合に、従来の業界団体を通じたコンセンサス形成を経ずに迅速な国際標準提案やJIS化を目指す極めて画期的な制度です。

 

 右図に従来プロセスとの比較が示されています。

 

 

 

出典:JSA、経済産業省「新市場創造型標準化制度パンフレット」より一部抜粋


<1> JIS原案提示までのプロセスが大幅に短縮

 ◆相当の時間・労力がかかる業界団体のコンセンサス形成過程が簡略化されます。

 

 これまでのJIS規格の策定は、法定機関である日本工業標準調査会(JISC)の元の300ほどある審議団体、学会によって進められておりました。

 この制度では、このような既往の審議団体等のプロセスを省略した、いわばアウトサイダーとしての原案作成団体を日本規格協会の協力の元に任意に創立し、また、規格策定に関する専門アドバイザーの指導を受けながら、規格策定を進めることができる画期的な制度です。

 

 

<2> 中小企業にも、JIS提案機会が大幅増大

 ◆先進的・競争力を持つ製品や技術内容が、そのまま標準化として提案可能です。

 

 既往の標準規格については、大規模な工業会などのフォーラム団体によって提案されることが多く、中小企業の発言力は極めて限られたものでした。

 これに対して、本制度では優れた技術を有する中小企業が大企業を中心に構成されることの多いフォーラム審議を得ることなく進めることができます。

 

 そのため、中堅・中小小企業にとっても、JISの提案のチャンスが与えられます。 

<メモ>

 

新市場創造型標準化制度では、JIS化された規格の多くは、左図の「性能評価規格」に分類されます。

 

この規格では、製品本体の機能、スペックを市場のいわゆる”協調領域”とすることなく、製品や技術の評価、検査方法を標準化することにより、自己の優位性を公的に確立する規格です。

 

左図にそのイメージを記載しております。


【4】 サポート内容


<1>「新市場創造型標準化制度」の手続サポート

 JIS標準化のための基本的な情報整理、規格策定に携わる時間は、本制度の活用によっても相当の時間、労力がかかります。

 お忙しい企業の担当者の方にとりまして、このような大変わずらわしい関連規格の確認、作成、取得データの確認などをお手伝いさせていただきます。

 詳細については、お気軽にお問い合わせ下さい。

 

  [1] 標準化情報収集

   新制度の活用申請のサポート、標準化動向調査(企業、関係機関ヒアリング始め)、関連JIS情報収集支援など

 

  [2] 標準規格の立案サポート

   JIS規格化の適格性判断サポート、最適化戦略(知財、ノウハウ、標準化)のチェック、規格案作成

 

  [3] 日本規格協会との協議サポート

   事前確認事項ヒアリング、協議資料作成サポートなど

  

  [4] 日本工業標準調査会審議サポート、JIS規格作成サポート

   JISC審議対応サポートなど

  

 業務フローについては、以下のとおりです。

 

 

<2>標準化手続に関する一般相談

 

 標準化活動については、国家標準を事例にとりますと、各企業が開発した製品の技術規格(製品規格、品質規格など)について、開発技術のスペックや品質の基準等を提案し、 日本工業標準調査会(JISC)の審議を経て採用してもらうための一連の活動をいいます。

 

 標準化については、技術などの一般標準とすることにより自社市場の拡大、周知の強化に繋がりますが、一方では他社の市場参入、模倣の拡大にも繋がるため、これまでに企業が投資してきたコストとのバランス、差別化戦略とのバランスで、大きな葛藤を生じることもあります。

 

 弊所では、このような論点の多い標準化作業にあたって、JIS規格に関する提案のためのご相談を受け付けております。また、その他の海外の規格に関するご相談も承っております。