種苗品種登録出願サポート、代行サービス、農林水産物/食品輸出手続支援


品種登録出願という手続のみならず、

種苗、農作物、さらには食料品の輸出といった”食の知財手続”

トータルでサポートいたします。

 


<背景>

 日本国内では、種苗の需要の拡大がなかなか期待できない状況が続いていますが、海外での種苗会社の規模は益々高まりつつあり、また知財保護の必要性は模倣対策の観点からも従来より増大しつつあります

 

 このように、今後の種苗の国際競争力が一層求められている中、種苗会社様を始め多くの農林関係の方々の知財の強化により、国際社会への力強い飛躍、海外展開をサポートいたします。

 

1.種苗品種登録出願について

 新品種が開発されますと、植物の新品種の保護を図るために種苗法に基づき品種登録をすることができます。

 これは、新しい品種が多大な知識、費用及び技術などの投入成果でありながら、一旦育成された品種を第三者がこれを容易に増殖することができるために、新品種を知的財産として保護していく必要があります。

 我が国では、種苗法による品種登録制度によって、植物の新品種の育成をした者の権利を保護する法体制をとっています。

 

 

2.種苗品種登録のメリットは何か?

 種苗品種登録により、以下のメリット享受することができます。

 

(1)登録品種を排他的/独占的に利用できます!

 新品種の開発には、工業製品の知財関連の製品設計、開発と同様に多年にわたる人的、経済的な投資の結果によるものです。

 種苗法に基づく品種登録出願をすることで、育成者権が法的に取得でき、育苗家や種苗業者の開発努力は報われます。その結果として、権利者の許可なく育成、販売等を行っている者に対して、法的に停止又は予防に関する差止請求をすることができます。

 

(2)ライセンスによる知財ビジネスが可能です!

 登録品種の利用は、権利者の承諾がないと知財権の侵害行為となってしまいます。そのため、育成権者は他社への許諾を通して、実施料の収入を確保することができます(この場合は、実施許諾契約が必要となります)。

 

 

3.品種登録要件について

 種苗法では、品種登録にあたって登録される品種項目が法律上列挙されております。また、登録要件も詳細に定められております。

 

(1)保護の対象となる植物とは

 新品種として対象となる植物は、全植物(種子植物、しだ類など、その他政令で指定されたきのこ)です。

 政令で指定されている植物については、エリンギ、きくらげ、ひらたけ等のきのこ類が規定されています。

 

(2)登録要件について

 登録にあたっては、申請ごとに以下の表の要件を満足することが必要ですので、対象となる品種ごとに、事前に確認をすることが必要です。

 

No 要件名称 趣旨
区別性 既存品種と重要な形質が明確に区分できることをいいます。
均一性 登録品種が同一世代であり、特性が十分に類似していることです。
安定性 増殖の前後を通して、特性が安定していることをいいます。
未譲渡性(新規性) 出願日より1年より前に、申請対象の種苗等を譲渡していないことです。
名称要件 登録予定の品種の名称が、既存の品種などの名称と混同するものではないことです。

4.出願にあたってのポイント

 出願を進めるにあたりましては多様な論点がありますが、出願の窓口で問題となる点を2点挙げております。

 

 (1)申請者の国籍について

  品種登録の出願にあたっては、申請書類などを農林水産大臣に提出をする必要があります。

  出願の対象となる品種の育成者が日本人であるか、又は外国人であるかによって、申請手続きが異なります。

 

 (2)名称の類似について

  申請品種の名称が登録商標に類似していないかどうか、確認をする必要があります。

  この類似性は、法律上の要件として重要な審査ポイントです(名称は、自主変更の申請が認められないため、本件のチェックは特に重要です)。

 

 

5.手続サービスについて

  弊所では、品種登録出願という手続支援のみならず、我が国の農業を支える方々のビジネスの世界展開、知財保護をモットーに

  以下の手続フォローをいたします。

 

 (1)品種登録出願申請作成、手続代行

  新品種を開発された育成者の方の代理として、農林水産省宛の申請書類の作成(補正手続)及び提出の代行を行います。

  また、手続途中において、却下手続などの場合においては、行政不服審査法による審査請求手続を代理することも可能です。

    

 (2)品種の海外輸出申請サポート

  農作物は原則として外為法の安全保障輸出管理の対象にはなりませんが、輸入国側の検疫法制によりセーフガードがかかることがあります。

  このため、弊所では輸入国側の関連法規(特に、当該国の検疫事項)を調査した上で、必要な国内手続、国外手続のサポートを進めております。

  特に、輸出項目にあたっては、外為法の輸出承認申請が必要となりますので、所定の手続の確認を進めてまいります。

 

 (3)知財許諾契約サポート

  育成権として登録されますと、第三者との間で許諾契約による育成権の実施権を与えることができます。

  このような実施許諾の権限は契約締結によって効力が発生しますので、許諾する範囲、実施エリア等の詳細の規定などを含めた知財契約の締結をフォローいたしております。