電気用品の技術基準適合チェック、適合性検査、PSe認証表示サポート


IoT、AI機能が含まれる最新の電気用品から従来の日常用品まで、

技術基準適合チェック適合性検査フォローによる幅広いサポートをしております。 

 

【1】.電気用品安全法とは 

  電気用品安全法に定める「電気用品」を国内で製造・輸入事業として行う場合は、電気用品安全法により事業開始から30日以内の届出技術基準適合確認自主検査を行い、事業として販売を行うためには、適合性検査を受けた上で(特定電気用品の場合に限る)、その表示をする必要があります。

 

 電気用品安全法とは、電気用品による危険及び障害の発生の防止を目的とする法律として、約450品目の電気用品を法律で対象を指定し、製造、販売等のビジネスを規制しています。特に、最近ではIoT化が進んだ電気用品の販売の可否が問題となる場合もあり、電気用品安全法の確実な理解が求められています

 

 

(出典)経済産業省電気用品安全法〈電気用品安全法の概要〉WEBより一部抜粋  http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/act_outline.html


 なお、法では全ての電気製品が対象ではなく、第2条では次のように定義されており、市場で流通する電気用新のほとんどは一番目の分類です。特に、交流電源に接続する製品や部品は、この一番目に該当する可能性があります(例:電気座布団、PCの直流電源装置、電気あんか、電気乗物など)。

 そのため、経済産業省令の別表第一の区分で確認する必要があります。

  1.  一般用電気工作物の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料であって、政令で定めるもの
  2.  携帯発電機であって、政令で定めるもの
  3.  蓄電池であって、政令でさだめるもの

 政令とは、「電気用品安全法施工令」をいいます。



 

【2】.PSE認証表示について

 電気用品安全法上で「電気用品」(同法2条)(電気がま、音響機器、リチウムイオン蓄電池など)に該当する場合は、製造・輸入を事業として行う場合は、事業届出(同法3条)を行ったうえで、各電気用品が未然に危険・障害の発生を防ぐための詳細な技術基準のチェックを基準適合確認(同法9条)を、各用品の区分ごとに行う必要があります。 さらに、

 

  ① 社会的弱者の方々が利用する場合

  ② 長時間無監視で使用される場合

  ③ 直接人体に触れて使用する場合

 

 といった電気製品は「特定電気用品」(同法2条2項)(電気温水器、電気マッサージ器など)となります。この場合は、適合性検査(同法8条2項)まで経由することが義務化されております。

 その上で、製造・輸入の事業を行う場合は、同法に基づき所定の記号(PSEマーク)の表示が必要です。これは、人体との接触が直接的であったりすることで、電熱の影響が著しいと考えられる場合などの影響の度合いに応じて、規定されるカテゴリーとなっています。

 

 右図に、PSE表示が求められるフローを示します。

 

 



 

【3】.電気用品安全法のチェックの難しさ

 

 これらの手続の中で特に重要なプロセスが、どの電気用品が450品目にも及ぶ”法律上”の「電気用品」なのか、それとも「特定電気用品」なのかのチェックです。これらのチェックには各製品に対しては「電気用品の技術上の基準を定める省令」(平成25年7月1日経済産業省令第34号)により、マニュアルである「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」により行うものですが、各電気用品の技術的チェック、法的処理については緻密な作業が要求されます。

 

 また、電気用品のスペックチェックについては、所定の検査機関等の関与が求められることがあります。そのため、電気製品に関する技術内容を検査機関等への説明を効率よく行う必要があります。

 


 

【4】.届出手続等のサポートサービス

 

 電気用品安全法に基づく技術スペックの確認を始め、これらの手続は時間がかかるものが多いのが現状です。

 弊所では、これらの手続を技術・法律の二つの視点から、法令解釈のチェックに加えて、技術スペックを踏まえた届出等のサポートを行っております

 

 (1)「型式の区分」確認サポート

  製造、輸入対象の電気用品が、規制対象となるかどうかについて、政省令に定める基準との照合、機能・スペックの判読などから、法的な適合性の判断サポートを行います。

  このサポートを通じて、ビジネス対象となる機器が、法規制対象かどうかの判断が可能となりますので、市場投入時期の判断、事業リスクなどについて、見当を早期に立てることができます。

 

 (2)適合性検査(法第9条)サポート

   特定電気用品については、国の登録を受けた登録検査機関による適合性検査の受検義務があります。そのため、事前に所定の受検手順に基づく資料の準備、技術基準確認義務による報告書等の準備などが求められます。

   弊所では、登録検査機関への受検申請に対する申請サポート、工場検査の受検手続フォローをなどにより、スムーズなPSE表示をサポートします。