該非判定サポート、コンサルティング、該非判定書/非該当証明書作成サポート


  宇宙関連部品、先端工作機械、測定装置などの該非判定サポートの実績多数!


該非判定は、製品/技術の海外取引にあたって、安全保障と輸出のリスク管理より必須手続です。

 

【1】 ”スマートフォン、タブレット端末を海外へ輸出したい!” その時、あなたならばどうしますか?

  

    ① とにかく個人用携帯として、そのままスルーする・・・

    ② 端末については、外為法の輸出管理手続をとる・・・

 

 

 輸出管理の考え方に従いますと、デジタル電子計算機として輸出貿易管理令第8項の「電子計算機」で判定するか、通信機能が含まれる場合は9項の「通信機器」で判定します。もっとも、通信装置に内蔵されている場合は、取扱が微妙に異なります。

 

 このように、輸出する貨物の機能、スペックに着眼して、該非判定を行うことが大切です

 

 

【2】 該非判定(該非確認)とは何でしょう?

 

 該非判定は、為法による輸出許可申請手続に関わらず、輸出インボイスを始め税関関連書類であり、貨物の貿易、技術の取引には必ず実施することが求められる法的手続です

 具体的には、外為法の政省令である輸出貿易管理令、外国為替令を根拠命令として、省令である貨物等省令による詳細な技術スペックチェックが必要となります。特に、この該非確認は、貨物及び技術の一般的名称がそのまま法令(特に、貨物等省令)で採用されているとは限らず、国際輸出管理レジームとの整合から専門的な読み込みが必要な構成となっています。 

 ※「GPS」については、「衛星航法システムからの電波を受信する装置」、ベアリング」については、「軸受

 

「 炭素繊維 」

 民生用途ではゴルフクラブには炭素繊維(carbon fiber)が使用されています。

 一方で、戦闘機の主翼、ミサイル部品にも使用される材料です。(輸出令第5項(18))


「 高性能半導体 」

 民生用途では半導体は白物家電を始め、様々な産業用途に利用されています。

 一方で、耐放射線、真空用途などの高性能に適した半導体は軍事用途にも使用されます。(輸出令第7項(1))


「 暗号技術 」

 民生用途では、PCの個人情報保護機能、ゲーム用プログラムなどに暗号技術は幅広く使用されています。

 一方で、一定レベルのアルゴリズムや鍵長のプログラムは軍用機能を持つことがあります。(外為令第9項(1))

 


 展示会において様々な製造業の方々と意見交換をさせて頂く中で、「ミサイル部品は製造していないので、あまりよくわからない」といったような反応を聞くことがあります。しかしながら、我が国の製造技術では安全保障に直接関係しない付属品、部品であっても、用い方によっては軍事用途になりかねない製品は多数存在しています。

  小型エアコンについても、戦車搭載のスペックを有するものもあり、フリーハンドにはならないのが現状です

 

 

【3】 規制される貨物とは

 外為法では 貴金属、支払手段及び証券その他債権を化体する証書以外の動産をいう」(運用通達)に定義されており、海外へ貨物を輸出する場合は、原則として全ての貨物が該非判定が必要となる構成となっています。そのため、測定器、機械部品などといった貨物も含まれます。もっとも、食料品や材木品といった、外為法令上規制対象貨物から除外するとされている貨物は除かれることとなっています。 

 

 この貨物の中で、下記の表の輸出貿易管理令(下表では、「輸出令」と記載)に該当する貨物は、貨物の用途、需要者の要件に関わらず、貨物の機能及びスペックの客観的な視点より輸出許可が必要とされています。実務的には、輸出貿易管理令に該当するかどうかは、さらに詳細スペックを貨物等省令で個別に判断していく必要があります。


 判断にあたっては、一つの規制項目の番号に該当するのみならず、複数の項番で規制される場合があります。さらには、部分品及び附属品の範囲についても法令の詳しい読み込みが必要となります。基本的には、核、ミサイルなどの大量破壊兵器関係の規制項番が優先的に規制しております。

 

 上記以外にも、技術、プログラム取引についても外国為替令により規制が及びますので、知的財産の海外移転については十分な注意が必要です。 

 

法令 項 目 規制貨物の具体例 規制理由
輸出令第1項  武器 銃砲などの銃砲弾、指向性エネルギー兵器、装輪式又は装軌式の軍用ロボット、催涙弾

防衛装備移転三原則

 

輸出令第2項 原子力 人造黒鉛、工作機械、ロボット若しくはエンドエフェクター 大量破壊兵器転用規制
輸出令第3項 化学兵器 軍用の化学製剤と同等の毒性を有する物質
輸出令第3の2項 生物兵器 軍用の細菌製剤の原料として用いられる生物、毒素など
輸出令第4項 ミサイル 無人航空機又はその製造用の装置、しごきスピニング加工機
輸出令第5項 先端素材 芳香族ポリイミドの製品、ニッケル合金、チタン合金、金属性磁性材料 通常兵器転用規制
輸出令第6項 材料加工 軸受又はその部分品、数値制御を行うことができる工作機械
輸出令第7項 エレクトロニクス 耐放射線能力のある集積回路、マイクロ波用機器若しくはその部分品
輸出令第8項 電子計算機 耐放射線能力、高い演算能力のある電子計算機若しくはその附属装置
輸出令第9項 通信 伝送通信装置、通信用の光ファイバー、フェーズドアレーアンテナ
輸出令第10項 センサー 水中探知装置、光検出器又はその部分品、レーザー発振器
輸出令第11項 航法装置 直線加速度計、ジャイロスコープ若しくは角速度センサー、慣性航法装置
輸出令第12項 海洋関連 潜水艇の部分品又は附属装置、水中用のカメラ又はその附属装置、水中用ロボット
輸出令第13項 推進装置 ガスタービンエンジン、人工衛星、固体ロケット推進装置
輸出令第14項 その他 航空機で輸送することができるように特に設計した土木機械又はその部分品
輸出令第15項 機微品目 電波の吸収材、宇宙用に設計した固体の光検出器、音波探知機

【4】 該非判定の結果、規制リストに該当する場合とは

  外為法の政省令である輸出貿易管理令、外国為替令を根拠命令として、省令である貨物等省令による詳細な技術スペックチェックをした結果、下記のリスト項目に該当する場合に、該非判定結果として規制リストに該当すると判断されます。

 この項目に該当することが確認されますと、対外取引にあたっては輸出許可申請の可否を含めて必ず外為法に関する所定の手続をとる必要があります。

 

 所定の手続とは次のようなケースをいいます。

 

 (1)リスト規制に該当したため、輸出を辞退する場合

    この場合は(上表の輸出令第1項~15号に該当する場合は)、輸出行為を行わないため、外為法の許可申請手続は不要です。

 

 (2)リスト規制に該当したが、輸出を進める場合

    この場合は(上表の輸出令第1項~15号に該当する場合は)、輸出を進めるにあたって次のようなステップを履行する必要があります。

    下図のフローにおいて、許可例外が使用できない場合は、「輸出許可申請により輸出」のため、経済産業省への輸出手続が必要となります。

 

 

【5】 該非判定代行、サポート、非該当証明書作成サポート

 

 弊所では、輸出企業、海外の貨物を取り扱い商社等の皆様が行う該非確認の手続を漏れのないリーガルチェックを行うことにより、難解な技術スペックに対する該非判定作業のフォロー、法的サポートを行います同時に、該非判定書作成に関する法務相談を承ります。

 

 詳しくは、下記の業務フローをご参照くださいませ。

 

 ※判定後の輸出許可申請については、こちらの 輸出許可申請代行・手続サポート をご覧ください。

 

【6】 海外企業・大学との共同研究開発の該非判定サポート

 弊所では大学、企業の研究活動における技術移転の輸出管理に重点的に取り組んでおります。 

 些細なことでもご回答させていただきます。

 

 (ご相談一般事例)特定半導体の組み込みと輸出管理、ミサイル開発国からの留学生受け入れ相談など


 

 前任者が海外へ赴任した、外国へ技術情報(図面など)を持ち出す必要がある・・この場合に、外為法は適用されますか? 

 弊所ではこのようなご相談を頂くことがあります。貨物の輸出に比べて、技術の移転については視覚的に確認が難しいながら、技術/プログラム流出に関する刑事捜査事例もあります。米国では、かつてテネシー大学のプラズマ研究の権威の教授が、輸出管理違反を問われて4年の禁固刑を科せられているなど、技術取引への規制は強まりつつあるのが現状です。

 

 研究開発では当事者が複数となりますので、輸出管理リスクの無い研究活動のための管理手続をサポートいたしております。

 

 具体的なサポートの流れは、前項と同様のフローとなります。

 

 

【7】 参考資料 

 

 該非確認については、経済産業省HPにおいて最新の改正版のデータが閲覧できます。 

 http://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.html

(経済産業省 安全保障貿易管理 貨物・技術マトリックス表)