安全保障輸出管理/輸出許可申請代行/輸出管理サポート、コンサルティング


製品や知財/技術が国境を超える際には、外国為替及び外国貿易法の規制が関わります。

また、米国の製品/技術を使用している場合は、米国再輸出規制(EAR)も確認することが必要です。

【安全保障貿易管理について】

 

 安全保障に関する貿易、技術及びプログラムの取引管理(以下、「安全保障貿易管理」という。)とは、我が国では外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)(以下、「外為法」という。)により、国際的な平和及び安全を維持する目的として設けられた貿易管理の中でも特別な扱いをされている分野です。冷戦時代には、旧共産圏諸国への取引規制としてココム体制として輸出管理体制が作られていましたが、現在は、ワッセナー・アレンジメント(WA)、ミサイル技術管理レジーム(MTCR)をはじめとする様々な国際レジーム・条約により、取引される貨物、技術が詳細に定められています。

 

 貨物、技術及びプログラムの輸出又は対外取引を業として行う場合には、該非確認により貨物・技術の機能及びスペックを確認した上で輸出・技術取引を行うことが求められております(下図参照)。

 

 このため、該非確認により規制対象となる場合は、原則として経済産業大臣の許可(貨物の輸出許可、役務の取引許可)の取得が必要となります。もっとも、貨物は輸出貿易管理令第4条1項に、技術は外国為替令第17条4項に、それぞれ経済産業大臣の許可が不要な場合について規定されています。このため、許可不要な要件を個別に確認することで、ライセンスが不要となる場合も多数存在しています。

 

 

 この安全保障輸出管理については、外為法による処罰、行政処分による社会的影響が大きく、最大で3年の全世界向けの輸出が禁止されたり輸出貨物の5倍の規模の賠償を負う事もあり(5,000万円の製品であれば、2億5千万円)、企業経営に計り知れない打撃を与えることがあります

 

 制裁後には社会的なイメージダウンが長引く結果、既存ビジネスへの負の影響が続くために、コンプライアンスが特に必要となっています。

 

 ■ 関連リンクを掲載いたしております。


サービス内容


対内直接投資等の手続サポート

海外との取引に関連する面倒な報告手続きのサポートを致します。

 

該非判定書/非該当証明書作成サポート

取引の対象である貨物や技術の規制レベルの判断について、該非判定フォローを行ないます。

 

輸出許可申請代行・手続サポート

輸出などを行なう場合のライセンスについて、申請手続の手続代行、サポートを行ないます。

 


社内法務支援サービス

輸出管理に関連して、社内コンプライアンス体制整備、監査等のサポートを行ないます。

 

法令協議代理手続サービス

行政指導、行政調査に対する確実な証拠、手続確保のための必要な協議をサポートします。

 

海外企業の信用調査サポート

取引前の調査により、海外企業との安全で確実な取引をできるようサポート致します。

 


米国法(EAR, ITAR) サポート

米国原産品、技術の再輸出の際に適用される米国の輸出管理規則対応を致しております。

 

電気用品の製造・輸入、PSE認証表示サポート

電気用品安全法による「電安法」法令解釈のチェック、申請サポートを行っております。